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　◆住宅ローン減税制度の概要◆

　税源移譲に対応して住宅ローン減税の効果を確保するための控除額の特例の創設
　（19年度改正）

　※税源移譲に伴い中低所得者層の減税額が減少することを踏まえ、
　　住宅ローン減税の効果を確保するため控除期間の延長等の特例を創設。

項　目	現行	特例（19年度改正）	バリアフリー改修促進税制（19年度改正）
1.控除　対象　借入金　等の額	次の借入金等（住宅ローン期間10年以上）の年末残高（1）住宅の新築・取得（2）住宅の取得とともにする　　敷地の取得（3）一定の増改築等	次の借入金等（住宅ローン期間10年以上）の年末残高（1）住宅の新築・取得（2）住宅の取得とともにする　　敷地の取得（3）一定の増改築等	バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等（住宅ローン期間5年以上、　死亡時一括償還も可）の年末残高
2.対象　住宅等	（主として居住の用に供する）（1）住宅の新築　　　床面積50㎡以上（2）新築住宅の取得　　　床面積50㎡以上（3）既存住宅の取得　　　①床面積50㎡以上　　　②築後20年以内　　　（耐火建築物は25年　　　　以内）　　　又は地震に対する安全上　　　必要な構造方法に関する　　　技術的基準に　　　適合すること（4）増改築等　　　床面積50㎡以上	（主として居住の用に供する）（1）住宅の新築　　　床面積50㎡以上（2）新築住宅の取得　　　床面積50㎡以上（3）既存住宅の取得　　　①床面積50㎡以上　　　②築後20年以内　　　（耐火建築物は25年　　　　以内）　　　又は地震に対する安全上　　　必要な構造方法に関する　　　技術的基準に　　　適合すること（4）増改築等　　　床面積50㎡以上	（主として居住の用に供する）バリアフリー改修工事を含む増改築等　床面積50㎡以上
3.適用　居住年　控除　期間	平成16年～平成20年居住分 10年間	平成19年～平成20年居住分 15年間	平成19年4月1日～平成20年12月31日居住分　5年間
4.控除額　等　（税額　控除）　（借入　金等の　年末　残高　× 　控除）	・借入金等の年末残高の　限度額２，５００万円　19年居住分適用年 1～6年目控除率1.00％最高 25万円　適用年7～10年目控除率0.50％最高12.5万円合計最高控除額200万円・借入金等の年末残高の　限度額２，０００万円　20年居住分適用年 1～6年目控除率1.00％最高20万円適用年7～10年目控除率0.50％最高10万円合計最高控除額160万円	・借入金等の年末残高の　限度額２，５００万円　19年居住分適用年 1～10年目控除率0.60％最高 15万円　適用年11～15年目控除率0.40％最高10万円合計最高控除額200万円・借入金等の年末残高の　限度額２，０００万円　20年居住分適用年 1～10年目控除率0.60％最高12万円適用年11～15年目控除率0.40％最高8万円合計最高控除額160万円	借入金等の年末残高の　限度額１，０００万円（内バリアフリー改修工事　２００万円）適用年1～5年控除率1.0％最高12万円（内バリアフリー改修工事控除率20％最高4万円）合計最高控除額60万円
5.所得　要件	合計所得金額３，０００万円以下	合計所得金額３，０００万円以下	合計所得金額３，０００万円以下
6.適用　期限	平成20年12月31日	平成20年12月31日	平成20年12月31日
7.備考	居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可	居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可	居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可

　

　　　　

　

　

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